台湾の性産業界　激震の法改正 産経新聞 2011/11/05 16:13

「改正」へ
事実、内政部が０９年１０月に実施した売春に関して民意調査では、５２パーセントが、人身売買などを除き、成人同士の売買春は犯罪にあたらず、処罰すべきでないと回答した。また６３パーセントが性産業の公的管理に賛成で、公認紅灯区の設置管理にも８３％が賛成という結果が出ている。
こうした中、０９年の最高裁長官の「違憲」の判断。結局、政府では売春の法的管理を研究せざるを得なくなり、草案作成に着手した。
「既婚女性の売春には配偶者の同意が必要」などの条文を配した「成人性管理法」の草案では、女性団体などから「主婦売春を助長する気か」「完全に双方不処罰とすべきだ」などとする批判が噴出した。
さまざまな草案が飛び出す中、行政院では、特例のエリア「性専区」だけを処罰対象から外す案がまとまり、結局４日、立法院の審議で修正を加え、紹介者には３日以下の拘留と１万元（２万５０００円）以上５万元（１２万５０００円）以下の罰金なども盛り込まれて可決された。