台湾の性産業界　激震の法改正 産経新聞 2011/11/05 16:13

法に性の不平等
「赤線の復活容認か？」「いや結局は性産業の根絶が狙いだ」「人類最古の職業の根絶など不可能」「いたずらに犯罪者を増やすだけの改悪法では？」
売春婦や性産業の周辺者だけなく、女性団体や一般市民も巻き込んで白熱した議論が展開されたのが現行法の失効期限の６日に施行される改正社会秩序維持保護法の修正案だ。
従来の同法では、売春者側には３日以下の拘留もしくは３万台湾元（約７万５０００円）以下の罰金が科されたが、客側は罪に問われなかった。
この「罰娼不罰嫖」（売春者を罰し買春客は罰しない）の法制度に対し、「法の下の公平を欠く」との社会的批判が浮上。結局、司法院大法官（最高裁長官）は２００９年、「憲法違反」との判断を下した。
これを受けた今回の改正法。行政院（内閣）が示した法案では、自治体が指定する区域（性交易専区）での売買春は、双方ともに処罰されず、その一方で区域外の売買春は双方とも罰金３万元以下とした。